「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」「地球温暖化」「SDGs」などの言葉を最近よく耳にするのではないでしょうか。
今の地球で今後も人類が暮らしていくには、温暖化対策としての温室効果ガスの削減が重要なキーワードとなっています。温暖化対策として取り組まれている「カーボンニュートラル」とは一体何なのか、今後のために私たちは何をすべきなのか、本記事で詳しく解説します。
カーボンニュートラルとは?
「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡している状態のことを指します。CO2をはじめとする温室効果ガスは、地球温暖化の原因となっています。この温室効果ガスの排出を、実質ゼロにするために、地球規模で様々な取り組みが行われています。実質ゼロというのは、温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いた値がゼロになることを指します。
パリ協定では何が定められた?
パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みのことで、1997年に定められた「京都議定書」の後継にあたるものです。2015年にパリで開かれた温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で、世界の約200か国が合意して成立しました。
パリ協定で掲げられた、世界の長期目標はこちら。
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
- そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる
(出典:経済産業省資源エネルギー庁「今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~」)
2050年カーボンニュートラル宣言
日本では、2020年10月に国会にて行われた菅義偉内閣総理大臣による所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。(出典:首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」)これが、2050年カーボンニュートラル宣言です。
カーボンニュートラルはなぜ求められている?
では、なぜこれほどまでにカーボンニュートラルが世界的に求められているのでしょうか。
2020年時点での正解の平均気温は、1850〜1900年の工業化以前に比べると、約1.1度上昇しています。このままの状況が続けば、今後も気温はさらに上昇することが考えられます。(参考:環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」)
近年、国内外では様々な異常気象が問題になっています。台風の強大化、干ばつ、森林火災、豪雨などの気象問題は、地球温暖化による気温上昇が要因のひとつであると考えられています。このまま気温が上昇し続ければ、今後さらなる災害に見舞われる可能性が高まり、人類が地球上で生活することが困難になる未来が来るかもしれません。我々の生活に大きな影響をもたらす気温上昇がこれ以上起こらないよう、なるべく早期に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要なのです。
カーボンニュートラル実現に向けての取り組み
2050年までにカーボンニュートラルを実現するにあたって、我々の住む日本は一体どのような取り組みを行っているのでしょうか。
グリーン成長戦略
一言で「カーボンニュートラル実現」と言っても、簡単に実現できるものではありません。エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの創出などの取り組みを、今まで以上により積極的に行っていく必要があります。
そこで、経済産業省が中心となり、各省庁と連携して策定されたのが「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」です。これは、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、具体的な見通しを示すというもの。
成長が期待される14の重要分野 |
【エネルギー関連産業】 ・洋上風力、太陽光、地熱 ・水素、燃料アンモニア ・次世代熱エネルギー・原子力 【輸送・製造関連産業】・自動車、蓄電池・半導体、情報通信・船舶・物流、人流、土木インフラ・食料、農林水産業・航空機・カーボンリサイクル、マテリアル 【家庭・オフィス関連産業】・住宅、建築物、次世代電力マネジメント・資源循環関連・ライフスタイル関連 |
(出典:経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)
これらの分野における前向きな挑戦を後押しすべく、グリーンイノベーション基金や国際連携、2025年に本国際博覧会、グリーン成長に関する若手ワーキンググループ発足など、多様な政策が行われています。
2050年の未来に向けて私たちができること
では、私たち個人が、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてできることは一体どのようなことなのでしょうか。具体例を挙げてみました。
- 電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む
- LED・省エネ家電などを選ぶ
- 食品の食べ切り、食材の使い切り
- テレワークの実施
- 高効率の給湯器、節水できる機器を選ぶ
- 環境にやさしい次世代自動車を選ぶ
- 太陽光発電など、再生可能エネルギーを取り入れる
- クールビズ・ウォームビズ、サステナブルファッションに取り組む
- ごみはできるだけ減らし、資源としてきちんと分別・再利用する
- 地元産の旬の食材を積極的に選ぶ
- できるだけ公共交通・自転車・徒歩で移動する
- はかり売りを利用するなど、好きなものを必要な分だけ買う
- 宅配便は一度で受け取る
(参考:環境省「デコ活アクション一覧」)
個人としてできることのひとつひとつは小さなものかもしれませんが、カーボンニュートラルを意識して行動を変えることで、長期的な目線で見れば大きな変化が生まれることもあるかもしれません。たとえ小さなことでも、ひとりひとりが取り組むことが大切です。
リニューアブルジャパン社の取り組み
カーボンニュートラルの実現において、重要な分野でもある再生可能エネルギー。CO2の排出量が多い火力発電に頼るのではなく、よりクリーンな発電である再生可能エネルギーの割合を今まで以上に増やしていく必要があります。
リニューアブルジャパン社では、再生可能エネルギー発電所の開発や運用・売却に至るまで、サプライチェーンを一気通貫で提供している企業です。再生可能エネルギーを普及・拡大させることで、重要な社会インフラであるエネルギーの安定供給を実現し、地域社会を元気にすること。そして世界の共通課題である気候変動への対応に向けてCO2削減に貢献するため、再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンのもと、様々な事業に取り組んでいます。
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