地方公共団体での再生可能エネルギーを推進するために、環境省では様々なマニュアルやツールが公開されています。再生可能エネルギー事業は、地方との協力的な取り組みがあって初めて推進できるものですので、どういった情報が公開されているかを知っておくことも重要です。
地方公共団体における再生可能エネルギーの重要性
地方公共団体において、再生可能エネルギーの導入はますます重要性を増しています。
これは、環境保護や地域経済の活性化など、多岐にわたる利点があるからです。
再生可能エネルギーの導入により、地域の独自性が強調され、エネルギーの自給自足が可能になります。例えば、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー資源を活用することで、地域の電力供給が安定し、地域経済にもプラスの影響を与えるでしょう。
また、地域内での雇用機会も増え、地域住民の生活向上につながる可能性があります。さらに、再生可能エネルギーの普及により、地域の環境負荷が軽減され、持続可能な社会の実現に向けた一歩となります。
地方公共団体の役割と責任
地方公共団体は、再生可能エネルギーの導入において重要な役割と責任を担っています。地域の持続可能な発展を促進し、地域住民の福祉と環境保護を両立させることが重要な中、再生可能エネルギーを地方公共団体で活かすことにはメリットがあります。地域のエネルギー供給の安定化が最大のメリットで、地方公共団体が再生可能エネルギーを導入することで、エネルギー供給の安定性が向上し、停電やエネルギー不足のリスクが軽減されることでしょう。
環境省のマニュアルとツールの活用方法
環境省の公開しているマニュアルやツール一覧
地方公共団体実行計画
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。環境省では、計画の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援しています。
地方公共団体実行計画の策定状況を地図上に可視化したコンテンツの閲覧や、地方公共団体実行計画における具体施策の閲覧、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等をマニュアルで確認できるなど、幅広い情報が提供されています。
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku
太陽光発電設置可能性簡易判定ツール
地方公共団体の保有する建築物への太陽光発電設備設置可能性を簡易的に把握することを目的としたツールが、環境省のホームページで公開されています。
再エネ・省エネ措置かんたん検討ツール
地方公共団体での再生可能エネルギー及び省エネルギーの設備導入、および措置導入に係る効果を試算するためのツールが公開されています。
再エネ・省エネ措置かんたん検討ツール（Ver.01.02）［ZIP：3.5MB］
年間活動計画・進捗管理表
部局あるいは施設・事業レベル（一般廃棄物処理事業、水道事業、下水道事業、公営交通）において、年間の活動計画や目標設定を行い、PDCAを回していくためのフォーマットも公開されています。
ツールの活用で効率的な再生可能エネルギー推進へ
再生可能エネルギーを地方公共団体で推進することにより、エネルギー供給の安定化や地域経済の活性化、地域の環境負荷の軽減など、多くのメリットがあります。環境省のマニュアルやツールがあることを知って、実務につながるよう役立てて行きましょう。