電気主任技術者とはどんな資格？

電気主任技術者は、発電所や変電所、工場やビルなどに設置されている受電設備や配線などの電気設備の保守・監督を行うために必要な国家資格です。電気設備を設けている事業主は、その工事、保守、運用などの保安監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが電気事業法で定められています。
現在では、ほとんどの機械や設備は電気で動作し、電子機器で制御されているため、電気主任技術者はインフラを支えるためになくてはならない資格です。

国家試験が「電気主任技術者試験」と称されることから、最初と最後の文字を取って「電験」と略すこともあります。

電気主任技術者は3つに分類される

電気主任技術者は、取り扱うことのできる電気工作物の電圧に応じて、第1種、第2種、第3種に分かれています。

第1種すべての事業用電気工作物
第2種電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
第3種電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5千キロワット以上の発電所を除く）

第3種電気主任技術者の資格があると、電圧が5万ボルト未満の商業施設やオフィスビルなどの受電設備を取り扱うことができます。

電気主任技術者の業務内容

電気主任技術者のメインの業務は、電気設備の点検作業です。具体的には、電圧や電流の計測・記録、絶縁体の抵抗の測定、非常用発電機の点検、配線のネジの確認などです。

また、ほこりなどによって電気設備が故障するのを防ぐための設備周辺の清掃作業や、電気設備の故障時や不具合、トラブルなどが発生した際の対応も業務に含まれます。

電気主任技術者と電気工事士は何が違う？

電気主任技術者は電気設備の保安や監督を担うのに対し、電気工事士は電気設備の工事を担います。

電気主任技術者は、電気工事士を監督する立場にあります。

電気主任技術者の資格を取得するメリット

電気主任技術者の資格は、取得すれば「電気のスペシャリスト」として、多数のメリットがあります。

メリット①需要が高い

電気主任技術者の資格を有していると、電気事業法で定められた独占業務に従事することができます。独占業務とは、その資格を持っていないと携わることのできない業務のことを言います。電気事業がなくてはならない現代において、電気主任技術者のニーズはかなり高く、安定的な需要が見込まれます。

メリット②就職・転職に有利

有資格者の高齢化に伴う退職などの影響から、各企業は電気主任技術者の資格保有者の人材確保に力を入れています。そのため、電気主任技術者の資格を持っていれば「電気のスペシャリスト」としてのアピールが可能です。

また、資格保有者がいなければ企業が独占業務を遂行することができないため、電気主任技術者の資格を持っている人材は転職市場においての価値がかなり高く、転職に有利であると考えられます。

メリット③抜群の将来性

経済産業省の資料「電気保安人材の持続可能な確保・活用に向けた制度のあり方について」によれば、電気主任技術者の有資格者は、2030年には約2,000人が不足するという推計結果が出ています。
今後、どの業界においても必要とされる資格である電気主任技術者。今から資格を取得し、実務経験を積むことで、安定して長く働くことが可能になります。また、その高い専門性と技術知識を活かして独立することも可能です。

メリット④収入アップが見込まれる

電気主任技術者の資格を取得すると、会社によっては資格手当を受けることができるため、今までより収入が増加する可能性が高まります。

厚生労働省の発表した「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果によると、電気工事士の平均年収は506.8万円。電気主任技術者は、電気工事士を監督する立場でもあるため、電気工事士よりも年収が高いことが期待できます。

また、実務経験を積んだのちに独立した場合、年収が1000万円を超えることも可能であると言われています。

第3種電気主任技術者の取得方法は2種類

第3種電気主任技術者の資格の取得方法は、「第3種電気主任技術者試験に合格して資格を取得する」方法と、「認定で資格を取得する」方法の2種類があります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

第3種電気主任技術者試験に合格して資格を取得する

まずは、国家試験である第3種電気主任技術者試験に合格して資格を取得する方法です。受験資格は特にないため、初めて目指す方はこの方法となります。

第3種電気主任技術者の難易度

第3種電気主任技術者の合格率は、例年10％前後。他の国家資格と比較しても難易度は高めであると考えられます。
ですが、受験資格の制限がないため、異業種からチャレンジすることも可能です。

第3種電気主任技術者の合格率

年度受験者合格者合格率
令和5年度上期28,168人4,683人16.6%
下期24,567人5,211人21.2%
令和4年度上期33,786人2,793人8.3%
下期28,785人4,514人15.7%
令和3年度37,765人4,357人11.5%
令和2年度39,010人3,836人9.8%
令和元年度41,543人3,879人9.3%

（参照：一般財団法人電気技術者試験センター第三種電気主任技術者試験試験実施状況の推移）

第3種電気主任技術者の試験概要

第3種電気主任技術者の試験とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

受験科目と問題形式

第3種電気主任技術者試験には「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目があり、それぞれに合否判定が行われます。この4科目すべてに合格すれば、第3種電気主任技術者試験に合格となります。

各科目の解答方式は、マークシートに記入（筆記方式）又はパソコンで解答（CBT方式）する五肢択一方式です。

科目出題範囲試験時間問題数と配点
理論電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測
90分		A問題14問×各5点B問題3問（選択問題含む）×各10点
電力発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料

90分
A問題14問×各5点B問題3問×各10点
機械電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理

90分
A問題14問×各5点B問題3問（選択問題含む）×各10点
法規電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理
65分
A問題10問×各6点B問題3問×各13～14点

科目合格制度

試験の結果は科目別に合否が決まります。4科目全てに合格すれば、第3種電気主任技術者試験合格となります。なお、一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、翌年度と翌々年度の試験では申請によりその科目は免除されます。つまり、3年のうちにすべての科目に合格すれば第3種電気主任技術者試験合格となります。第3種電気主任技術者試験は1年に2回実施されるため、最初に合格した試験以降、最大で連続して５回まで当該科目の試験が免除されます。

1年目2年目3年目結果
上期下期上期下期上期下期
理論合格免除免除免除免除免除

合格
電力不合格不合格合格免除免除免除
機械不合格不合格不合格合格免除免除
法規不合格不合格不合格不合格不合格合格

2024年度試験スケジュール

上期下期
試験案内5月中旬頃10月下旬頃
受験申込受付期間5月20日（月）～6月6日（木）11月11日（月）～11 月28 日（木）
受験手数料7,700円（インターネット申込の場合）7,700円（インターネット申込の場合）
試験実施日CBT方式：7月4日（木）～7月28日（日）（25日間）筆記方式：8月18日（日）CBT方式：令和7年2月6日（木）～3月2日（日）（25日間）筆記方式：令和7年3月23日（日）

（参照：一般財団法人電気技術者試験センター令和６年度電気主任技術者試験の実施日程等のご案内）

認定で第3種電気主任技術者を取得する

第3種電気主任技術者のもうひとつの資格取得方法が、認定によって資格を得る方法です。
認定取得には、2つの条件を満たしていることが必要です。

  • 定められた学歴を満たしている
  • 定められた実務経験を満たしている

認定で第3種電気主任技術者を取得する際に必要な学歴に関する条件は？

認定で第3種電気主任技術者を取得するためには、経済産業省により指定された認定校（電気主任技術者認定校）において、必要な科目の単位数を取得し、卒業していることが条件となります。

認定で第3種電気主任技術者を取得する際に必要な実務経験は？

認定で第3種電気主任技術者を取得するために必要な実務経験の年数は、条件によって異なります。認定校のうち、大学を卒業した人は1年以上、短大・専門学校を卒業した人は2年以上、高校を卒業した人は3年以上の実務経験が必要です。

認定校の大学卒業者実務経験1年以上
認定校の短大・専門学校卒業者実務経験2年以上
認定校の高校卒業者実務経験3年以上

なお、実務経験の年数を計算する際、各学校を卒業する前の年数は半分として計上します。
ちなみに、ここで言う実務経験とは、電圧500ボルト以上の事業場での経験に限られます。

認定で第3種電気主任技術者を取得する流れ

上記の条件を満たした上で、必要書類を提出し、各地にある電力保安課の担当官と面接し、審査に通過して初めて認定取得が認められます。面接ではきちんと業務に従事していないと分からないような質問もあるため、しっかり対策をしておく必要があります。

電気主任技術者を活かせる求人を見てみよう

電気主任技術者は全国各地で求められています。第1種から第3種まで様々な求人がありますが、今は資格を持っていなくても、今後資格取得予定で応募可能な求人もあります。

まずは実際の求人を見て、どのような業務内容なのか、イメージを膨らませてみてはいかがでしょうか。