我が国の人口の推移
我が国の人口は、少子高齢化の影響により、2008年をピークに減少。それに先立ち、生産年齢人 口（15~64歳）は、1995年をピークに減少に転じており、今後は10年ごとに約１割減少。
例えば、2045年の生産年齢人口は、2015年比で、一部の都市部を除き、全国で20％以上 減少し、40%以上減少する地域も多い。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf
電気主任技術者数の推移
電気主任技術者の免状取得者数について、直近10年とその前の10年で比較すると、第３種 の取得者数は１割（約５千人）以上減少。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf
電気主任技術者の選任形態、年齢構成
主任技術者の選任形態は、９割が外部委託。外部委託の受託者は、電気保安協会が約５割、 電気保安協会以外の保安法人が約１割、管理技術者が約４割。
電気保安協会及び電気管理技術者協会の年齢構成は、50代以上が過半数を占めている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf
電気主任技術者の需給見通し
新たな対策を講じない場合、 2030年度時点で、第２種電気主任技術者は、再エネ設備の増 加が見込まれるとの主に需要側の要因から、約1,000人不足する可能性。
同様に、2030年度時点で、第３種電気主任技術者は、約800人不足する可能性。人口減 少を背景として、その後は主に供給側の要因から、需給ギャップは大幅に拡大する可能性。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf