政府は「2030年までに達成したい目標」として新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備の設置を掲げています。実際に、東京都では一定基準を満たした都内の新築物件に対して、太陽光発電設備の設置を2025年4月から義務化する制度が創設されました。
現在、太陽光発電設備のついた住宅は全国で157万戸（3.0%）で５年前と比べて105万戸もの増加となっています。普及率は実に３倍です。それに伴い、電気主任技術者の需要が高まることは間違いありません。
また、経済産業省の試算によると第3種電気主任技術者による監督を必要とする再生可能エネルギー設備は、今後、毎年2000件のペースで増加する見込みとされています。
これ程までにハイスピードで、再生可能エネルギーとして太陽光発電が普及されるのは、電気が現代社会にとって必要不可欠な存在だからです。その為、電気設備の維持・運用・管理のための保安業務（o&m)を行う電気主任技術者はこれからの未来においてもかなり社会貢献度の高い仕事といえるでしょう。
SDGsをきっかけに電気主任技術者のニーズが増加？関係するSDGsの目標は？
SDGsの目標７に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という目標があります。
これは、私たちの生活に欠かせない、ガスや電気などのエネルギーを世界では約6.8億人が利用できていないことを懸念し作られたものです。
ガスや電気を使える環境にない人は、ガスや電気の代わりに薪などを燃やして料理をします。煙で汚れた空気の中で生活をしていては健康を損なうことにもなります。また、そういった地域では一戸だけでなく、周辺地域が同じような生活となるので、生活する環境として良いものではありません。
日本では、エネルギー消費国世界第5位にも関わらず、自給率はわずか13.3%です。
これからの日本で再生可能エネルギーを普及していく中でも太陽光発電は目標達成の重要な鍵となります。
その太陽光発電装置を、維持・運用・管理するのが電気主任技術者です。
世界の目標であり、今後の日本の課題である目標7は電気主任技術者なしでは達成は難しいでしょう。
ここに目標7の外部リンクをお願いします。経済産業省かなにかの。
SDGs 持続可能な開発のための2023アジェンダ
2030アジェンダとは「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という2015年ニューヨーク国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットの成果文書のことです。
この国際目標は「人間が地球でずっと暮らしていけるような世界を作るための目標」であり、政府だけでなく、企業や自治体、私たち個人一人ひとりの取り組みが重視されています。
太陽光発電の重要性とは
太陽光発電は文字通り、太陽光から電力を生み出すエネルギーです。そのため、石油や石炭などの限られた資源を消費しません。また、太陽光発電によって作られる「再生可能エネルギー」は火力発電の原料となる石油や石炭などの化石エネルギーと比べて、発電時にCO2・温室効果ガスの排出を抑えられるクリーンエネルギーです。
太陽光エネルギーは、目標７で掲げられている「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という項目と目標13「気候変動の具体的な対策を実施する」の２つを満たしています。さらに、「2030年までにエネルギーを作る方法のうち、再生可能エネルギーの割合を大きく増やす」という目標にも太陽光発電は大きな役割を担っています。
SDGsの取り組みを通じた社会貢献が仕事を通してできる
一般的に社会貢献度が高い仕事というと、暮らしや自然を守るために必要不可欠な仕事を指します。太陽光発電で得られる再生可能エネルギーは人々の生活の上でなくてはならない存在です。
そして、太陽光発電を運用していくにあたり、電気主任技術者は必要不可欠な仕事と言えるでしょう。人々の生活を守るだけでなく、地球の環境を支える役割をも担う重要な仕事です。
このように、電気主任技術者とは、直接的社会貢献にも間接的社会貢献にも、仕事を通してできると言えます。
太陽光発電の普及による環境への貢献
石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料で生産している分のエネルギーを太陽光発電に切り替えることができれば、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の排出量を、大幅に削減することができます。化石燃料における発電では、1kWhあたり約690gの二酸化炭素が排出されるのに対し、太陽光発電では1kWhあたり17〜48g程度とかなりの量の二酸化炭素を削減することができます。太陽光発電は地球温暖化を引き起こす、温室効果ガスの削減に大きく貢献することが期待されています。
太陽光発電市場の動向と将来性
世界市場では、気候変動や地球温暖化といった問題に対して関心が集まっていること、各国の環境対策として拡大傾向となっており、日本でもそれは同様の傾向が見られます。2025年以降、産業用・住宅用共に増加する見込みです。
また、再生可能エネルギーでの発電設備導入を推進するため、政府や自治体が補助金事業で支援しています。このことから、太陽光発電には将来性があると言えるでしょう。
SDGsを具現化する企業の探し方
世界では様々な課題に対して目標を定め、取り組まれているSDGsには各国政府だけでなく、企業も参加しています。
そもそもSDGsとは、2030年を期限とした持続可能な世界を目指すための17個の目標を達成するために「具体的な169のターゲット」と「成果を測るための232のインジケーター（指標）」が設定されています。
具体的な169のターゲットの外部リンクをお願いします。
SDGsへの理解と取り組みに対し前向きな企業は半数を占めることが分かっています。また、そのうち大企業の68.6%、中小企業の48.9%、小規模企業の42.0%と企業規模が大きいほど取り組みに前向きであることも分かっています。
ですが、大企業のみならず中小企業でもサプライチェーン（原材料・物品調達→生産→物流・流通→販売→使用→廃棄）の見直しによりSDGsへの取り組みはかなり広がっています。
その中で、本質的にSDGsに取り組んでいる企業の見分け方として、自社の事業活動によって助長している負の影響を把握・開示している企業はSDGsに対して真摯に向き合っている企業と言えるでしょう。取り組みの進捗測定と情報開示が行われているかは本質的にSDGsに取り組んでいる企業を選ぶ上で重要です。
電気主任技術者としての社会貢献の方法
電気主任技術者は電気保安の為の責任者になります。電気保安の責任者として設備の問題を、自身で判断・対処方針を決定します。これは電気主任技術者の独占業務として、事業用電気設備の保安監督を指します。
未来の環境問題に繋がる太陽光発電の再生エネルギーに関わる仕事は、地域にとってもよい仕事といえるでしょう。
需要の高まりによる電気主任技術者の転職事例
電気主任技術者の資格は独占業務にあたるため、様々な企業からのニーズが高く、特に電験三種の資格は転職に有利と言われています。
電気主任技術者の活躍先としては、例えば、ホテルや病院・ビルの管理会社や建設会社などが挙げられます。
ビル管理会社は、都市部の商業ビルの多くが設備管理を請け負っていることが多いです。業務内容としては、巡回点検や法定点検、故障対応などで、電気工事士などの業者の手配や作業の立ち会い、必要な書類作成などを行います。ビル管理会社の中には、東証一部上場企業といった好待遇が期待できる企業もあるので、年収アップや充実した福利厚生にも期待できます。
建設会社への転職にも有利です。建設会社は建設業務だけでなく、電気設備の保守や管理を扱うこともあります。業務内容は、工事や管理、トラブル対応などの作業監督などがあげられます。
電気設備を支える業務は24時間365日の稼働を求められるためハードですが、より多くの電験三種保持者を迎えたいため好待遇な企業が多いのです。近年では、働き方改革の影響で、残業時間の削減や福利厚生に力を入れている企業も多いです。
リニューアブル・ジャパンで電気主任技術者を目指そう
リニューアブル・ジャパンでは、電気主任技術者を募集しています。また、未経験者も含め電気主任技術者になりたい方の育成も積極的に行っています。
資格はないけれど、電気主任技術者になりたいと思っている方、転職したいと思っている方を歓迎いたします。