電気主任技術者は電気のスペシャリストと言われる資格です。その資格取得方法は、「国家試験を受験する」「認定で資格を取得する」の2種類の方法があります。本記事では、各国家試験の難易度や概要、認定取得の認定校を始めとする条件、電気主任技術者のメリットについて解説しています。
電気主任技術者とはどんな資格？
電気主任技術者は、発電所や変電所、工場やビルなどに設置されている受電設備や配線などの電気設備の保守・監督を行うために必要な国家資格です。電気設備を設けている事業主は、その工事、保守、運用などの保安監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが電気事業法で定められています。
現在では、ほとんどの機械や設備は電気で動作し、電子機器で制御されているため、電気主任技術者はインフラを支えるためになくてはならない資格です。
国家試験が「電気主任技術者試験」と称されることから、最初と最後の文字を取って「電験」と略すこともあります。
電気主任技術者は3つに分類される
電気主任技術者は、取り扱うことのできる電気工作物の電圧に応じて、第1種、第2種、第3種に分かれています。
| 第1種 | すべての事業用電気工作物 |
| 第2種 | 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物 |
| 第3種 | 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5千キロワット以上の発電所を除く） |
第3種電気主任技術者の資格があると、電圧が5万ボルト未満の商業施設やオフィスビルなどの受電設備を取り扱うことができます。
電気主任技術者の業務内容
電気主任技術者のメインの業務は、電気設備の点検作業です。具体的には、電圧や電流の計測・記録、絶縁体の抵抗の測定、非常用発電機の点検、配線のネジの確認などです。
また、ほこりなどによって電気設備が故障するのを防ぐための設備周辺の清掃作業や、電気設備の故障時や不具合、トラブルなどが発生した際の対応も業務に含まれます。
電気主任技術者の資格取得方法
電気主任技術者の資格の取得方法は、「電気主任技術者試験に合格して資格を取得する」方法と、「認定で資格を取得する」方法の2種類があります。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
電気主任技術者試験に合格して資格を取得する
まずは、国家試験である電気主任技術者試験に合格して資格を取得する方法です。電気主任技術者の種類が3種類あるのは先にも述べた通り。それぞれ試験内容や難易度は異なりますが、全種類とも受験資格は特に定められておらず、誰でも受験することが可能です。
第三種電気主任技術者試験の難易度、合格率、試験概要
電気主任技術者の資格の中でも入門として位置づけられる第三種。その難易度、合格率、試験概要はどのようなものか見ていきましょう。
第三種電気主任技術者の難易度
第三種電気主任技術者（電験三種）の合格率は、例年10％前後。他の国家資格と比較しても難易度は高めであると考えられます。
ですが、受験資格の制限がないため、異業種からチャレンジすることも可能です。
第三種電気主任技術者の合格率
| 年度 | 合格率 |
| 令和5年度上期 | 16.6％ |
| 令和4年度下期 | 15.7％ |
| 令和4年度上期 | 8.3％ |
（出典：令和 5 年度第三種電気主任技術者上期試験の結果について）
第三種電気主任技術者の試験概要
第三種電気主任技術者試験には「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目があり、それぞれに合否判定が行われます。この4科目すべてに合格すれば、第三種電気主任技術者試験に合格となります。各科目の解答方式は、マークシートに記入（筆記方式）又はパソコンで解答（CBT方式）する五肢択一方式です。
| 科目 | 出題範囲 | 試験時間 |
| 理論 | 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 | 90分 |
| 電力 | 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料 | 90分 |
| 機械 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 | 90分 |
| 法規 | 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理 | 65分 |
一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、最初に合格した試験以降、申請により最大で連続して５回まで当該科目の試験が免除されます。
第二種電気主任技術者試験の難易度、合格率、試験概要
第三種電気主任技術者に合格した受験者が、次に受験するのが第二種電気主任技術者。五肢択一の科目試験のみだった第三種とは違い、多肢選択方式の一次試験、記述方式の二次試験に分かれます。その難易度、合格率、試験概要はどのようなものか見ていきましょう。
第二種電気主任技術者の難易度
第二種電気主任技術者（電験二種）の合格率は例年20％前後。決して高くはない合格率なので、比較的難しいとも言えるでしょう。
ですが、一次試験の内容は科目によっては、第三種電気主任技術者の範囲でカバーできるところもあるため、既に第三種電気主任技術者程度の知識があれば、合格の可能性は高まります。
第二種電気主任技術者の合格率
| 年度 | 合格率 |
| 令和5年度 | 17.7％ |
| 令和4年度 | 24.0％ |
| 令和3年度 | 17.2％ |
（出典：令和5年度第一種及び第二種電気主任技術者二次試験の結果について）
第二種電気主任技術者の試験概要
第二種電気主任技術者試験は、一次試験と二次試験に分かれます。一次試験に合格しなければ、二次試験を受けることは出来ません。
一次試験
一次試験は「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目。各科目の解答方式は、マークシートに記入する多肢選択方式です。
| 科目 | 出題範囲 | 試験時間 |
| 理論 | 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 | 90分 |
| 電力 | 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料 | 90分 |
| 機械 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 | 90分 |
| 法規 | 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理 | 65分 |
一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、翌年と翌々年の試験では申請によりその科目は免除されます。3年のうちにすべての科目に合格すれば一次試験合格となり、二次試験の受験資格を得ることができます。
二次試験
二次試験は「電力・管理」「機械・制御」の2科目。各科目の解答方式は、記述方式です。
| 科目 | 出題範囲 | 試験時間 |
| 電力・管理 | 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気施設管理 | 120分 |
| 機械・制御 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス | 60分 |
なお、二次試験には科目別合格の制度はありませんが、一次試験に合格した年度の二次試験に不合格となった場合は、翌年度の一次試験が免除されます。
第一種電気主任技術者試験の難易度、合格率、試験概要
電気主任技術者の資格の中で最も難しいとされる第一種。
その難易度、合格率、試験概要はどのようなものか見ていきましょう。
第一種電気主任技術者の難易度
第一種電気主任技術者の合格率は、10％以下の年度もあれば、20％を超えることもあります。年度によって難易度に差はあります。
高度な知識や技術を身に着けることが不可欠のため、難易度は非常に高いです。電力関連の資格の中では最難関であると考えられます。
第一種電気主任技術者の合格率
| 年度 | 合格率 |
| 令和5年度 | 17.9％ |
| 令和4年度 | 20.9％ |
| 令和3年度 | 8.0％ |
（出典：令和5年度第一種及び第二種電気主任技術者二次試験の結果について）
第一種電気主任技術者の試験概要
第一種電気主任技術者試験も、第二種電気主任技術者試験と同様に、一次試験と二次試験に分かれます。一次試験に合格しなければ、二次試験を受けることは出来ません。
一次試験
一次試験は「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目。各科目の解答方式は、マークシートに記入する多肢選択方式です。
| 科目 | 出題範囲 | 試験時間 |
| 理論 | 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 | 90分 |
| 電力 | 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気材料 | 90分 |
| 機械 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 | 90分 |
| 法規 | 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理 | 65分 |
一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、翌年と翌々年の試験では申請によりその科目は免除されます。3年のうちにすべての科目に合格すれば一次試験合格となり、二次試験の受験資格を得ることができます。
二次試験
二次試験は「電力・管理」「機械・制御」の2科目。各科目の解答方式は、記述方式です。
| 科目 | 出題範囲 | 試験時間 |
| 電力・管理 | 発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。）の設計及び運用並びに電気施設管理 | 120分 |
| 機械・制御 | 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス | 60分 |
なお、二次試験には科目別合格の制度はありませんが、一次試験に合格した年度の二次試験に不合格となった場合は、翌年度の一次試験が免除されます。
認定で資格を取得する
電気主任技術者のもうひとつの資格取得方法である認定取得。この方法を利用すれば、電気主任技術者試験を受験する必要はありません。ただし、認定取得には下記の2つの条件を満たしていることが必要です。
- 定められた学歴を満たしている
- 定められた実務経験を満たしている
認定取得に必要な学歴は？
認定で電気主任技術者を取得するためには、経済産業省により指定された認定校（電気主任技術者認定校）において、必要な科目の単位数を取得し、卒業していることが条件となります。認定校として指定されているのは、下記の通り。
| 電気主任技術者認定校 | |
| 第1種 | 北海道大学、室蘭工業大学、北海道科学大学、八戸工業大学、岩手大学、東北大学、東北学院大学、秋田大学、山形大学 （工学部）、日本大学（郡山市在）、茨城大学、宇都宮大学、足利大学、群馬大学、埼玉大学、埼玉工業大学、日本工業大学、東洋大学、千葉大学、千葉工業大学、日本大学（習志野市在）、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、工学院大学、国士舘大学、芝浦工業大学、上智大学、中央大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、明星大学、早稲田大学、横浜国立大学、青山学院大学、東京工芸大学、神奈川工科大学、関東学院大学、慶応義塾大学、湘南工科大学、東海大学、明治大学、神奈川大学、職業能力開発総合大学校、新潟大学、長岡技術科学大学、富山大学、金沢大学、金沢工業大学、福井大学、福井工業大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、静岡理工科大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、愛知工業大学、大同大学、 中部大学、中京大学、名城大学、三重大学、滋賀県立大学、立命館大学、京都大学、同志社大学、大阪大学、大和大学、大阪公立大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、 関西大学、近畿大学、摂南大学、 兵庫県立大学、鳥取大学、岡山大学、岡山理科大学、広島大学、広島工業大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、山口大学 (工学部)、徳島大学、愛媛大学、九州大学、九州工業大学、近畿大学産業理工学部、九州産業大学、西日本工業大学、福岡大学、福岡工業大学、佐賀大学、長崎大学、長崎総合科学大学、熊本大学、大分大学、日本文理大学、鹿児島大学、琉球大学 |
| 第2種 | 釧路工業高等専門学校、日本工学院北海道専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、岩手県立産業技術短期大学校水沢校、鶴岡工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、東京工学院専門学校、日本電子専門学校、東京電子専門学校、読売理工医療福祉専門学校、長岡工業高等専門学校、富山高等専門学校、石川工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、静岡県立工科短期大学校、名古屋工学院専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、産業技術短期大学、奈良工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、広島工業大学専門学校、宇部工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、九州電気専門学校、佐世保工業高等専門学校、熊本工業専門学校、大分工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校 |
| 第3種 | 北海道旭川工業高等学校、北海道小樽未来創造高等学校、北海道北見工業高等学校、北海道釧路工業高等学校、北海道札幌工業高等学校、北海道札幌琴似工業高等学校、北海道滝川工業高等学校、北海道苫小牧工業高等学校、北海道函館工業高等学校、北海道富良野緑峰高等学校、北海道室蘭工業高等学校、北海道留萌高等学校、北海道帯広工業高等学校、青森県立青森工業高等学校、青森県立十和田工業高等学校、青森県立八戸工業高等学校、青森県立弘前工業高等学校、青森県立むつ工業高等学校、八戸工業大学第一高等学校、八戸学院野辺地西高等学校、青森県立五所川原工科高等学校、岩手県立釜石商工高等学校、岩手県立黒沢尻工業高等学校、岩手県立盛岡工業高等学校、岩手県立水沢工業高等学校、岩手県立一関工業高等学校、仙台城南高等学校、宮城県石巻工業高等学校、宮城県工業高等学校、宮城県第二工業高等学校、宮城県登米総合産業高等学校、宮城県古川工業高等学校、宮城県白石工業高等学校、仙台市立仙台工業高等学校、秋田県立秋田工業高等学校、秋田県立大館桂桜高等学校、秋田県立大曲工業高等学校、秋田県立由利工業高等学校、秋田県立能代科学技術高等学校、山形県立鶴岡工業高等学校、山形県立山形工業高等学校、山形県立米沢工業高等学校、山形県立酒田光陵高等学校、福島県立会津工業高等学校、福島県立郡山北工業高等学校、福島県立小高産業技術高等学校、福島県立白河実業高等学校、福島県立喜多方桐桜高等学校、福島県立勿来工業高等学校、福島県立平工業高等学校、福島県立福島工業高等学校、福島県立二本松実業高等学校、茨城県立玉造工業高等学校、茨城県立下館工業高等学校、茨城県立日立工業高等学校、茨城県立水戸工業高等学校、茨城県立土浦工業高等学校、茨城県立波崎高等学校、栃木県立足利工業高等学校、栃木県立今市工業高等学校、栃木県立宇都宮工業高等学校、作新学院高等学校、栃木県立那須清峰高等学校、栃木県立栃木工業高等学校、足利大学付属高等学校、群馬県立伊勢崎工業高等学校、群馬県立高崎工業高等学校、群馬県立前橋工業高等学校、群馬県立桐生工業高等学校、群馬県立太田工業高等学校、群馬県立藤岡工業高等学校、群馬県立渋川工業高等学校、群馬県立館林商工高等学校、埼玉県立川越工業高等学校、埼玉県立川口工業高等学校、埼玉県立浦和工業高等学校、埼玉県立進修館高等学校、埼玉県立久喜工業高等学校、埼玉県立熊谷工業高等学校、埼玉県立狭山工業高等学校、埼玉県立秩父農工科学高等学校、埼玉県立大宮工業高等学校、埼玉県立春日部工業高等学校、埼玉県立三郷工業技術高等学校、千葉県立千葉工業高等学校、千葉県立茂原樟陽高等学校、千葉県立東総工業高等学校、千葉県立館山総合高等学校、千葉県立清水高等学校、東京都立荒川工科高等学校、東京都立足立工科高等学校、東京都立北豊島工科高等学校、東京都立蔵前工科高等学校、東京都立小金井工科高等学校、東京都立墨田工科高等学校、東京都立多摩工科高等学校、東京都立総合工科高等学校、東京都立府中工科高等学校、東京都立町田工科高等学校、東京都立本所工科高等学校、東京都立六郷工科高等学校、大森学園高等学校、東京実業高等学校、神奈川県立川崎工科高等学校、神奈川県立平塚工科高等学校、神奈川県立横須賀工業高等学校、神奈川県立小田原城北工業高等学校、神奈川県立磯子工業高等学校、新潟県立柏崎工業高等学校、新潟県立上越総合技術高等学校、新潟県立長岡工業高等学校、新潟県立新潟工業高等学校、富山県立魚津工業高等学校、富山県立高岡工芸高等学校、富山県立富山工業高等学校、富山県立砺波工業高等学校、石川県立工業高等学校、石川県立小松工業高等学校、石川県立羽咋工業高等学校、金沢市立工業高等学校、福井県武生商工高等学校、福井県立坂井高等学校、福井県立敦賀工業高等学校、福井県立科学技術高等学校、福井県立奥越明成高等学校、福井県立若狭東高等学校、山梨県立韮崎工業高等学校、山梨県立甲府工業高等学校、山梨県立富士北稜高等学校、長野県飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校、長野県池田工業高等学校、長野県上田千曲高等学校、長野県岡谷工業高等学校、長野県駒ヶ根工業高等学校、長野県佐久平総合技術高等学校、長野県長野工業高等学校、長野県松本工業高等学校、岐阜県立大垣工業高等学校、岐阜県立可児工業高等学校、岐阜県立岐阜工業高等学校、岐阜県立岐南工業高等学校、岐阜県立高山工業高等学校、岐阜県立多治見工業高等学校、岐阜県立中津川工業高等学校、静岡県立科学技術高等学校、静岡県立島田工業高等学校、静岡県立掛川工業高等学校、静岡県立沼津工業高等学校、静岡県立浜松工業高等学校、静岡県立浜松城北工業高等学校、愛知県立一宮工科高等学校、愛知県立岡崎工科高等学校、愛知県立小牧工科高等学校、愛知県立豊橋工科高等学校、愛知県立豊川工科高等学校、愛知県立半田工科高等学校、愛知県立春日井工科高等学校、愛知県立名古屋工科高等学校、愛知県立愛知総合工科高等学校、名古屋市立工業高等学校、愛知産業大学工業高等学校、愛知産業大学三河高等学校、中部大学第一高等学校、名古屋工業高等学校、三重県立伊勢工業高等学校、三重県立伊賀白鳳高等学校、三重県立津工業高等学校、三重県立四日市工業高等学校、三重県立桑名工業高等学校、三重県立四日市中央工業高等学校、三重県立松阪工業高等学校、滋賀県立彦根工業高等学校、滋賀県立瀬田工業高等学校、滋賀県立長浜北星高等学校、滋賀県立八幡工業高等学校、京都府立工業高等学校、京都府立田辺高等学校、京都市立京都工学院高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立佐野工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立西野田工科高等学校、大阪府立東住吉総合高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立生野工業高等学校、大阪府立東淀工業高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立都島第二工業高等学校、星翔高等学校、日本理工情報専門学校、兵庫県立尼崎工業高等学校、兵庫県立小野工業高等学校、兵庫県立篠山産業高等学校、兵庫県立飾磨工業高等学校、兵庫県立洲本実業高等学校、兵庫県立龍野北高等学校、兵庫県立豊岡総合高等学校、兵庫県立東播工業高等学校、兵庫県立西脇工業高等学校、兵庫県立姫路工業高等学校、兵庫県立兵庫工業高等学校、兵庫県立武庫荘総合高等学校、兵庫県立神戸工業高等学校、兵庫県立神崎工業高等学校、兵庫県立相生産業高等学校、尼崎市立尼崎双星高等学校、彩星工科高等学校、神戸市立神戸工科高等学校、神戸市立科学技術高等学校、奈良県立御所実業高等学校、奈良県立王寺工業高等学校、和歌山県立紀央館高等学校、和歌山県立和歌山工業高等学校、和歌山県立田辺工業高等学校、和歌山県立紀北工業高等学校、鳥取県立鳥取工業高等学校、鳥取県立米子工業高等学校、鳥取県立倉吉総合産業高等学校、島根県立出雲工業高等学校、島根県立江津工業高等学校、島根県立益田翔陽高等学校、島根県立松江工業高等学校、岡山県立岡山工業高等学校、岡山県立笠岡工業高等学校、岡山県立津山工業高等学校、岡山県立倉敷工業高等学校、岡山県立水島工業高等学校、岡山県立東岡山工業高等学校、岡山県立高梁城南高等学校、岡山県倉敷市立工業高等学校、関西高等学校、広島県立呉工業高等学校、広島県立広島工業高等学校、広島県立福山工業高等学校、広島県立宮島工業高等学校、広島県立三次青陵高等学校、広島市立広島工業高等学校、山口県立岩国工業高等学校、山口県立宇部工業高等学校、山口県立下関工科高等学校、山口県立萩商工高等学校、山口県立南陽工業高等学校、山口県立美祢青嶺高等学校、徳島県立阿南光高等学校（宝田町在）、徳島県立阿南光高等学校（新野町在）、徳島県立つるぎ高等学校、徳島県立徳島科学技術高等学校、香川県立観音寺総合高等学校、香川県立坂出工業高等学校、香川県立多度津高等学校、香川県立高松工芸高等学校、愛媛県立今治工業高等学校、愛媛県立新居浜工業高等学校、愛媛県立松山工業高等学校、愛媛県立吉田高等学校、愛媛県立八幡浜工業高等学校、愛媛県立東予高等学校、新田高等学校、高知県立高知工業高等学校、高知県立須崎総合高等学校、高知県立安芸桜ヶ丘高等学校、高知県立宿毛工業高等学校、福岡県立浮羽工業高等学校、福岡県立小倉工業高等学校、福岡県立戸畑工業高等学校、福岡県立福岡工業高等学校、福岡県立三池工業高等学校、福岡県立嘉穂総合高等学校、福岡県立苅田工業高等学校、福岡県立八幡工業高等学校、福岡県立八女工業高等学校、福岡県立香椎工業高等学校、大牟田高等学校、福岡工業大学付属城東高等学校、佐賀県立有田工業高等学校、佐賀県立唐津工業高等学校、佐賀県立佐賀工業高等学校、佐賀県立嬉野高等学校塩田校舎、佐賀県立鳥栖工業高等学校、長崎県立佐世保工業高等学校、長崎県立長崎工業高等学校、長崎県立大村工業高等学校、長崎県立鹿町工業高等学校、長崎県立上五島高等学校、長崎県立島原工業高等学校、熊本県立天草工業高等学校、熊本県立球磨工業高等学校、熊本県立熊本工業高等学校、熊本県立玉名工業高等学校、熊本県立水俣高等学校、熊本県立八代工業高等学校、開新高等学校、文徳高等学校、大分県立大分工業高等学校、大分県立鶴崎工業高等学校、大分県立津久見高等学校、大分県立中津東高等学校、大分県立日田林工高等学校、宮崎県立日南振徳高校、宮崎県立延岡工業高等学校、宮崎県立都城工業高等学校、宮崎県立宮崎工業高等学校、宮崎県立日向工業高等学校、宮崎県立小林秀峰高等学校、鹿児島県立奄美高等学校、鹿児島県立出水工業高等学校、鹿児島県立頴娃高等学校、鹿児島県立鹿児島工業高等学校、鹿児島県立鹿屋工業高等学校、鹿児島県立加治木工業高等学校、鹿児島県立川内商工高等学校、鹿児島県立吹上高等学校、鹿児島県立種子島高等学校、鹿児島実業高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校、沖縄県立那覇工業高等学校、沖縄県立美里工業高等学校、沖縄県立宮古工業高等学校、沖縄県立南部工業高等学校、沖縄県立名護商工高等学校 |
（出典：経済産業省 電気主任技術者認定校一覧）
認定取得に必要な実務経験は？
電気主任技術者を認定取得するために必要な実務経験の年数は、条件によって異なります。
| 第1種 | 電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を5年以上 |
| 第2種 | 電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を大学卒業者は3年以上・短大または高等専門学校卒業者は5年以上 |
| 第3種 | 電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を大学卒業者は1年以上・短大または高等専門学校卒業者は2年以上・高等学校卒業者は3年以上 |
（出典：中部近畿産業保安監督部 電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方）
認定で電気主任技術者を取得する流れ
上記の条件を満たした上で、必要書類を提出し、各地にある電力保安課の担当官と面接し、審査に通過して初めて認定取得が認められます。面接ではきちんと業務に従事していないと分からないような質問もあるため、しっかり対策をしておく必要があります。
電気主任技術者の資格を取得するメリット
電気主任技術者の資格は、取得すれば「電気のスペシャリスト」として、多数のメリットがあります。
メリット①需要が高い
電気主任技術者の資格を有していると、電気事業法で定められた独占業務に従事することができます。独占業務とは、その資格を持っていないと携わることのできない業務のことを言います。電気事業がなくてはならない現代において、電気主任技術者のニーズはかなり高く、将来的にも需要が見込まれます。
メリット②将来人手不足になる可能性が高いため、長く働くことができる
経済産業省の資料「電気保安人材の持続可能な確保・活用に向けた制度のあり方について」によれば、電気主任技術者の有資格者は、2030年には約2,000人が不足するという推計結果が出ています。
今後、どの業界においても必要とされる資格である電気主任技術者。今から資格を取得し、実務経験を積むことで、安定して長く働くことが可能になります。また、その高い専門性と技術知識を活かして独立することも可能です。
メリット③就職・転職に有利
有資格者の高齢化に伴う退職などの影響から、各企業は電気主任技術者の資格保有者の人材確保に力を入れています。そのため、電気主任技術者の資格を持っていれば「電気のスペシャリスト」としてのアピールが可能。また、資格保有者がいなければ企業が独占業務を遂行することができないため、有効求人倍率に関わらず採用求人は多い傾向です。
メリット④高年収が期待できる
電気主任技術者の資格を持っているだけで、資格手当を受けることのできる会社があります。
厚生労働省の発表した「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果によると、電気工事士の平均年収は506.8万円。電気主任技術者は、電気工事士を監督する立場でもあるため、電気工事士よりも年収が高いことが期待できます。
また、実務経験を積んだのちに独立した場合、年収が1000万円を超えることも可能であると言われています。日本における民間の平均年収が458万円（出典：国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』）であることから、その倍以上稼ぐことが期待できるということは、高年収と言えるでしょう。
まとめ
電気のスペシャリストの資格である電気主任技術者。国家試験での資格取得は難易度の高い試験ですが、認定校を卒業している人なら認定取得という取得ルートもあります。認定で取得するのもしっかり対策が必要にはなりますが、自分がどちらの取得方法が向いているのか、資格を取得する前に一度考えてみてもいいかもしれません。
電気主任技術者の資格を取得すれば、就職・転職市場でもかなり市場価値の高い存在となり、就職・転職活動に有利になります。また資格取得を目指している人向けの求人なども存在するので、まずは実際の求人を見て、どのような働き方ができるのか、イメージしてみてはいかがでしょうか。