脱炭素の効果と可能性。意味ない説もある？本当のところはどう？

脱炭素の意味は本当にないのか？議論の実態から考える脱炭素の可能性を探ってみました。

「SDGs」「地球温暖化」「カーボンニュートラル」「脱炭素」などの言葉を最近よく耳にするのではないでしょうか。

2015年に採択されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く抑えること」が、世界共通の目標として定められました。現在、日本を含めた各国があらゆる取り組みをしています。

平均気温上昇を抑えるために取り組まれている「脱炭素」の動き。これは実際のところどうなのでしょうか。本記事で詳しく見ていきましょう。

脱炭素の効果と可能性。意味ない説もある？本当のところはどう？

脱炭素とは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという取り組みです。実質ゼロというのは、排出量を完全にゼロにするということではなく、森林などに吸収される量を排出量から引いた値がゼロになることを指しています。温室効果ガスの排出量を抑えることと、森林整備対策などを行ってCO2の吸収・除去量を強化することを同時に行うことによって、その値がプラスマイナス0になることを「カーボンニュートラル」とも言います。

脱炭素を実現した社会のことを「脱炭素社会」と言い、日本は2050年までにこれを実現させることを目標にすると表明しています。

昨今、地球温暖化による気候変動の影響で、異常気象や自然災害が多く見られるなど、あらゆる問題が起きています。このまま気温上昇が進むと、より深刻な災害が発生する頻度が上がり、安心して暮らしていくことが困難になるかもしれません。

そのため、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを行うことで、気温上昇を抑え、地球規模の課題である気候変動問題を解決することを目指しています。

脱炭素って意味がないって言われているのは本当？

脱炭素社会を目指すことが、気候変動問題を解決することに効果があるため、世界各国が数値目標を定めてカーボンニュートラルに取り組んでいる昨今。そんな中、「脱炭素は意味がない」という意見も見られます。そう言われる理由は一体どこにあるのでしょうか。

脱炭素が意味ないと言われている理由

世界各国におけるCO2排出量のランキングは下記のようになっています。

順位	国名	CO2排出量（単位：百万トン）
1	中国	11,218.37
2	アメリカ	4,639.71
3	インド	2,814.32
4	ロシア	1,614.73
5	日本	1,012.78
6	インドネシア	701.42
7	イラン	683.64
8	サウジアラビア	620.41
9	ドイツ	571.86
10	韓国	571.22

（出典：グローバルノート – 国際統計・国別統計専門サイト　世界の二酸化炭素（CO2）排出量 国別ランキング・推移（EI））

このランキングによると、日本は5位。割合で見ると3％ほどになっています。一方で、1位と2位のCO2排出量は、合わせると45％ほどに上ります。たった3％の日本で脱炭素社会を目指すよりも、総量の大きい地域で今よりも10％削減する方が地球全体で見た時のCO2排出量は明らかに変わってきます。日本が脱炭素を目指すよりも先に、まずはそうした総量の大きい地域から取り組むべきなのではないかという意見もあります。これが日本において「脱炭素　意味ない」と言われている理由のひとつです。

脱炭素の意義と効果

では、実際に脱炭素は意味がないことなのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。

どんどん気温が上昇している地球において、様々な気象変動が起きているのは先にも述べたとおりです。今後さらなる気温上昇が続き、深刻な災害が起きることで、我々人間の生命が危ぶまれることもあり得ます。それを可能な限り防ぐために、今の我々が取り組むべきことが、カーボンニュートラルであり、地球規模で脱炭素社会を目指すことです。

脱炭素による環境負荷削減の実績

現在日本では、各自治体、各企業がそれぞれ脱炭素化に向けた様々な取り組みを行っています。

【地域新電力事業例】 福岡県みやま市/みやまスマートエネルギー ・エネルギーの地産地消で得た収益を生活サービスの充実や産業振興に役立て、地域活性化を図るモデルケースとして注目を集める地域新電力。 ・ 一般家庭の太陽光発電電力をFIT価格より1円/kWh高く買い取り、また公共・民間施設に九州電力より平均約1～3%安く売電するなどして、地域に経済的に貢献。

【地域熱供給事業例】 北海道下川町/木質バイオマス地域熱供給 ・森林バイオマス地域熱供給により、CO2と燃料代を削減し、保育料軽減、学校給食費補助、医療費扶助（中学生まで医療費無料）等に配分。 ・H27年度はバイオマスボイラーの導入により1,600万円程度の燃料費削減。そのうち800万円を子育て支援に活用。

【街区などにおける再省蓄エネ事例】 東松島スマート防災エコタウン ・住宅や医療機関、公共施設を自営線で結び、全国初のマイクログリッドを構築。CEMS (Community Energy Management System)で最適制御しながら電力供給。 ・再エネ電源の優先利用等により、年間でエリア内の30％（256t/年）のCO2を削減。 ・災害等で系統電力が遮断した場合、最低３日間は通常通りの電力供給が可能。長期の停電時にも病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能。

【オフィスでの再省蓄エネ事例】 鈴廣蒲鉾/ZEB新社屋 ・経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」実証事業採択案件であり、コンセプトは”電力の地産地消”。 ・太陽光パネルと地中熱・地下水による空調システムの導入で、省エネと創エネを同時に行い、同規模の建物比で50%以上のエネルギー削減率を実現。

【再省蓄エネ事例】 遊休農地を活用したソーラーシェアリング事業（小田原かなごてファーム＠小田原市） ・合同会社小田原かなごてファームが、サツマイモ畑（327平方メートル）で、営農を継続しながら、上空2.5mほどの高さの支柱にソーラーパネル56枚（15.2kW）を設置し、東京電力に売電（2017年度末現在）。遊休農地を活用することで、地域課題の同時解決も図る。 ・各植物には光飽和点（光合成量の限度）があり、これを考慮することで様々な畑の上部にソーラーパネルの設置が可能。

（出典：環境省「脱炭素化の方向性を持った具体的な取組事例集」）

脱炭素がもたらす持続可能な社会への影響

脱炭素社会を目指し、あらゆる取り組みを行っている日本。1990年には5.1％を占めていた日本のCO2排出量の割合でしたが、その10年後である2020年には3.1％と減少しています（参考資料：環境省「国内外の最近の動向について（報告）」）。

脱炭素社会に向けての日本の取り組み

脱炭素社会に向けた企業や自治体の個別での取り組みの事例は先に述べた通りですが、ここで一度、日本全体ではどのような取り組みが行われているのか、大枠を確認してみましょう。

カーボンプライシングの導入

カーボンプライシングとは、企業や法人などが排出するCO2に価格をつける取り組みです。

炭素税	企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2に対して課税する。CO2排出量1トン当たり289円が課税される。
排出量取引制度	企業ごとに排出量の上限を決め、それを超過する企業と下回る企業との間でCO2の排出量を取引する。
クレジット取引	CO2の削減を「価値」と見なして証書化し、売買取引を行う。

エネルギーミックスの実現

複数の発電方法を組み合わせて、電気の供給を行う方法をエネルギーミックスと言います。電力を生み出すエネルギーをひとつのものに依存するのではなく、火力発電、水力発電、太陽光発電、風力発電など、バランスの取れた発電方法が理想です。

現在の日本では火力発電が約7割を占めています。火力発電はCO2排出量が多いことでも知られています。火力発電の割合を減らし、CO2排出量の少ない再生可能エネルギーの割合を増やしてバランスを取ることで、全体的なCO2削減が見込まれます。

ゼロカーボンシティの促進

ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体のことです。2023年1月の時点では、ゼロカーボンシティ宣言している自治体数は、823自治体に上ります。

【取り組み事例】

札幌市	積雪寒冷地における生活利便性の向上や災害時のﾚｼﾞﾘｴﾝｽの強化に向けて、都市のリニューアルの機会を捉え、地域熱供給の導入によるまちづくりと環境・エネルギー施策を一体的に展開する
宇都宮市	都市拠点と地域拠点をコンパクトに配置し、階層性を持った公共交通ネットワークでつなぐことによる「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」の取組と併せて、脱炭素先行地域活用による再エネ供給等の取組により、交通手段の脱炭素化の構築を進める
さいたま市	「市民のウェルビーイングな暮らしを実現する＜スマートシティさいたま＞」の構築に向け、駅を核としたウォーカブルでだれもが移動しやすい、人中心に最適化された都市空間・環境の形成の取組に、脱炭素先行地域の補助を活用し、再エネを活用したシェア型マルチモビリティの導入を進める
堺市	移動利便性の向上や歩きたくなるウォーカブルな空間形成と合わせたカーボンニュートラルの取組などにより、堺都心部の魅力向上・活性化をめざす「SMIプロジェクト」において、脱炭素先行地域選定を活かして更に取組を進める

（出典：国土交通省「都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組事例集」）

まとめ

平均気温上昇を抑えるために取り組まれている脱炭素化への動き。「脱炭素　意味ない」という意見も目にしますが、我々1人ひとりが意識して脱炭素社会に目を向けて取り組んでいくことは、決して無意味ではありません。

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